2020年4月7日火曜日

非常事態宣言を受けて事務所運営について

 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
 さて,当事務所のある福岡県でも,非常事態宣言がだされることとなりましたことから,当事務所もお客様のご対応について,当面の間,以下の通りの措置をとらせていただくことにいたしました。何卒,御了解いただきたく存じます。

・弁護士,事務局員がマスクをつけたまま面談対応することがあります。
・顧問先のご依頼者様,継続中のご依頼者様については,打ち合わせはできる限り,電話,WEB会議等の方法により,行うこととします。(必要な限度で,面談打ち合わせをいたしますが,時間短縮,マスク着用等をおねがいすることがあります。事務所に備え付けのマスクがないため,御持参をお願いいたします)
・ご来所頂く際には,必ず,事前に当事務所まで来所時刻のお知らせをお願いいたします。
・弁護士,事務局員について,発熱があるなど,新型コロナの罹患の可能性がわずかでも疑われる場合,事務所来所を控える措置をとることがあります。このため,急な打ち合わせ予定の変更の可能性がありますことをご了承願います。
・なるべくご迷惑をおかけしないように努力いたしますが,業務遂行スピードの減少はさけられないため,御理解いただきたく存じます。(緊急を要する事項は,即時の御連絡をお願いいたします)


瀬戸法律事務所 代表弁護士 瀬戸伸一

2019年12月27日金曜日

年末年始のお休みの御連絡

 平素からお世話になっております。
 2019年12月28日から2020年1月5日までまで,当事務所は,年末年始のお休みをいただいております。
 事務所お休み中のご連絡は,留守番電話または電子メールにてお願いいたします。(対応等が連休明けになる場合もありますことご了承ください)
 顧問会社様は,別途,従前お伝えしているとおりの御連絡をしていただければ結構です。
 

2019年11月27日水曜日

不動産の任意売却

 当事務所では,個人・法人の債務整理(任意整理,破産,民事再生など)も行っております。
 先日も,債務整理に伴う不動産の任意売却も行いました。
 
 任意売却をすることで,そのままほっておくと,何の資金も得られないところから,引っ越し費用だとか,債務整理の費用だとかを捻出できる場合があります。

 また,当事務所では,複数の不動産業者に物件の売却打診ができますので,高額の売却につながるものと思われます。

 任意売却をご希望(抵当権等のついていない不動産の売却依頼交渉もお受けできます)の方は,当事務所まで,御連絡ください。

2019年10月31日木曜日

転職会議におけるクチコミ(口コミ)の削除について

 
転職会議とは,株式会社リブセンスが運営している転職情報サイトで,口コミ登録企業数約20万 / 求人数約17万件を有するサイトです。
転職に関する口コミ情報を閲覧したり書き込んだりできます。

基本的には,企業に関する口コミ情報を閲覧できるため,転職活動に有用です。

しかし,口コミの中には根拠が全くない投稿もあり,企業のイメージダウンにつながって被害が発生することがあります。

口コミの削除依頼に対して,株式会社リブセンスとしても,一般に,多数の口コミがあることが,サイトの価値を高めることになるため,安易には,削除には応じません。
しかしながら,株式会社リブセンスは,権利侵害が具体的に明確である場合には,削除に応じるようです。

もう少しわかりやすく言えば,口コミの内容が名誉毀損・侮辱・プライバシー権侵害などに該当するということが,証拠から認められる場合に,削除に応じることがあるという対応です。

 具体的に何が必要になるかは,ケースバイケースですが,例えば,名誉毀損の場合に,記載された口コミの事実が現実にはないということを示す証拠は直接的にはなく,間接的に証明をしようとしても,相当大量の証拠書類が必要になるもので,かなり大変な作業が必要になる場合があります。

 
株式会社リブセンスが任意の削除依頼に応じない場合は,削除の仮処分や本訴請求を裁判所に申し立てることになります。

 転職会議におけるクチコミ(口コミ)の削除を検討される際には,当事務所にご相談ください。

2019年10月18日金曜日

誹謗中傷の投稿をする者に直接的な警告を送る方法

 誹謗中傷の投稿を繰り返す者(以下,「加害者」といいます。)に対して,警告をする方法としては,
1つは,ご自身で警告文を誹謗中傷の投稿がなされている場所に書き込むことがあります。
 しかしこれでは,加害者は,本人が反応をしていやがっていると逆に面白がって書き込みが増えたり,止まないことが予想されます。(止まる場合もあります)

2つ目は,弁護士に,誹謗中傷の投稿がなされている場所に警告文を書き込むことを依頼するという方法があります。加害者が多数いるような場合や,誤った噂が広がりつつあったりするなど炎上を防止する際には,効果はあると思いますが,加害者が特定されるリスクがないと思ったりすると,書き込みが止まない可能性はあります。

3つ目は,加害者特定のための手続きを途中までするという方法があります。
 まず,加害者特定のための情報(IPアドレスなど)を投稿メディアの管理人から取得する必要がありますが,その後,開示されたIPアドレスをもとに,加害者が契約するプロバイダに対して,発信者情報開示請求を訴訟外でします。プロバイダは,発信者に対して,開示請求に対する意見照会を加害者にするため,この段階で,加害者は,特定がなされるリスクを認識し,実質的に警告をうけるというわけです。
 実際には,開示請求について,加害者が同意をしない限り,訴訟外では,加害者の情報が開示されることはまずないのですし,裁判とした場合でも,開示を受けるためのハードルは,一般の方が思っているより結構高いもので,開示をうけられないことも少なくないです。
 しかし,加害者に対して,プロバイダから意見照会がなされた段階で,書き込みが止まるということは,私の知る案件ではかなり高い割合で達成されているようです。
 
 それなりの費用がかかりますが,誹謗中傷を行う加害者に,実効的な警告をあたえることは可能です。
 お困りの方は,当事務所にご相談ください。