2019年10月31日木曜日

転職会議におけるクチコミ(口コミ)の削除について

 
転職会議とは,株式会社リブセンスが運営している転職情報サイトで,口コミ登録企業数約20万 / 求人数約17万件を有するサイトです。
転職に関する口コミ情報を閲覧したり書き込んだりできます。

基本的には,企業に関する口コミ情報を閲覧できるため,転職活動に有用です。

しかし,口コミの中には根拠が全くない投稿もあり,企業のイメージダウンにつながって被害が発生することがあります。

口コミの削除依頼に対して,株式会社リブセンスとしても,一般に,多数の口コミがあることが,サイトの価値を高めることになるため,安易には,削除には応じません。
しかしながら,株式会社リブセンスは,権利侵害が具体的に明確である場合には,削除に応じるようです。

もう少しわかりやすく言えば,口コミの内容が名誉毀損・侮辱・プライバシー権侵害などに該当するということが,証拠から認められる場合に,削除に応じることがあるという対応です。

 具体的に何が必要になるかは,ケースバイケースですが,例えば,名誉毀損の場合に,記載された口コミの事実が現実にはないということを示す証拠は直接的にはなく,間接的に証明をしようとしても,相当大量の証拠書類が必要になるもので,かなり大変な作業が必要になる場合があります。

 
株式会社リブセンスが任意の削除依頼に応じない場合は,削除の仮処分や本訴請求を裁判所に申し立てることになります。

 転職会議におけるクチコミ(口コミ)の削除を検討される際には,当事務所にご相談ください。

2019年10月18日金曜日

誹謗中傷の投稿をする者に直接的な警告を送る方法

 誹謗中傷の投稿を繰り返す者(以下,「加害者」といいます。)に対して,警告をする方法としては,
1つは,ご自身で警告文を誹謗中傷の投稿がなされている場所に書き込むことがあります。
 しかしこれでは,加害者は,本人が反応をしていやがっていると逆に面白がって書き込みが増えたり,止まないことが予想されます。(止まる場合もあります)

2つ目は,弁護士に,誹謗中傷の投稿がなされている場所に警告文を書き込むことを依頼するという方法があります。加害者が多数いるような場合や,誤った噂が広がりつつあったりするなど炎上を防止する際には,効果はあると思いますが,加害者が特定されるリスクがないと思ったりすると,書き込みが止まない可能性はあります。

3つ目は,加害者特定のための手続きを途中までするという方法があります。
 まず,加害者特定のための情報(IPアドレスなど)を投稿メディアの管理人から取得する必要がありますが,その後,開示されたIPアドレスをもとに,加害者が契約するプロバイダに対して,発信者情報開示請求を訴訟外でします。プロバイダは,発信者に対して,開示請求に対する意見照会を加害者にするため,この段階で,加害者は,特定がなされるリスクを認識し,実質的に警告をうけるというわけです。
 実際には,開示請求について,加害者が同意をしない限り,訴訟外では,加害者の情報が開示されることはまずないのですし,裁判とした場合でも,開示を受けるためのハードルは,一般の方が思っているより結構高いもので,開示をうけられないことも少なくないです。
 しかし,加害者に対して,プロバイダから意見照会がなされた段階で,書き込みが止まるということは,私の知る案件ではかなり高い割合で達成されているようです。
 
 それなりの費用がかかりますが,誹謗中傷を行う加害者に,実効的な警告をあたえることは可能です。
 お困りの方は,当事務所にご相談ください。

2019年5月7日火曜日

【福岡県弁護士会主催】ネット・ITトラブルの相談会

https://twitter.com/fben2016/status/1121689401963077635

上記のツイッター掲載のとおり,
福岡県弁護士会IT委員会主催で,
ネット・ITトラブルの相談会
を行います。
現在,私が,福岡県弁護士会IT委員会の委員長をしており,
私のほか,ネット・IT関連に詳しい弁護士が面談,電話で無料相談をします。
日程は,5月25日で,詳細は,上記ツイッター等を見てください。

2019年4月26日金曜日

GWのお休みの御連絡

 平素からお世話になっております。
 本年のGWについて,平成31年4月27日(土曜)から令和元年5月6日(月・祝)まで,当事務所は,お休みをいただいております。
 事務所お休み中のご連絡は,留守番電話または電子メールにてお願いいたします。(対応等が連休明けになる場合もありますことご了承ください)
 

2019年1月4日金曜日

新年

 新年あけましておめでとうございます。

 本年もよろしくお願いいたします。

 本年は新しい元号となります。

 当事務所でも皆様に新しいリーガルサービスが提供できるよう

 研鑽に励んでまいります。

 平成31年 新春