キャッシングの消滅時効、貸金業者の提訴、公示送達

 　先日、裁判所に久しぶりに行きました。WEB期日が一般化して裁判所庁舎に行く機会が減りました。

　裁判所の端に、公示送達の公示のための掲示板があり、昔はA4の紙で表示してたのに、今はA5の紙に２枚表示（大きさ４分の１）で表示している。誰も見てないだろうというためか、掲示場所が足りないためか。

　それで、前からある福岡の貸金業者しんわが公示送達で提訴してたのを見て、むかし、消滅時効にかかった貸金債権で提訴してたな、またやっているのかと思ったけど、今、普通に貸金業務再開しているみたいです。

　まあ、貸した金を返さないほうが悪いんやけど、貸金が仕事で、適正な貸付が義務付けられている貸金業者で、消滅時効にかかるまで法的回収をしなくて、消滅時効完成した後に多大な利息・遅延損害金を付加して請求する（回収の見込みがあると何らかの情報をもって行う）のは、やっぱ相当じゃないでしょう。

　けど、時効援用があるまで債権自体は存在するというのが法律ですから、消滅時効完成した貸金債権でも、提訴されてそのまま争わないと支払えという判決が出て、確定すると、もう消滅時効であるとはいえなくなります。

　このため、提訴された段階で消滅時効を援用しないといけません。

　また、住民票を引っ越しの際にきちんと動かしていないと所在地不明ということで公示送達を受け、提訴されたことをしらないまま判決がなされることもあります。

　キャッシングで最終取引から５年経過していたら消滅時効が完成している可能性がありますので、弁護士に相談をして確認し、消滅時効完成していれば援用手続きをしましょう。これで晴れて債務なしになります。

　瀬戸法律事務所　弁護士　瀬戸伸一

　

企業の口コミ・インターネット投稿被害対応における警告書送付の効果

 １　想定事例

　　googleの口コミやその他インターネット掲示板で、当会社　について誹謗中傷・根拠のない書き込みがなされており、売上が減少している。

　この前は、銀行に融資を申し込んだところ、今までは融資に応じてもらっていたのに、「理由は答えられない」といわれ、融資を受けられなくなった。これも上記のインターネット被害が原因ではないかと思われる。

　上記の口コミや投稿を削除したい。記事は匿名であるが、書いた相手が内容から特定できている。

２　対応

　上記のように、口コミや投稿被害を受けている場合で、投稿者が誰であるかわかっている（ほぼわかっている）場合は、その相手に直接警告書・要望書等の連絡を行うことで、早期に口コミや投稿を削除させることが期待できます。

　投稿した者も、一時の気分で投稿をしたり、会社に大きな影響はないだろう、自分が責任を問われることはないだろうと安易に考えて投稿をしたりすることが多く、会社の被害が大きいこと、投稿者に、刑事（名誉毀損、信用毀損、業務妨害）責任が問われる可能性があること、民事責任（損害賠償義務）が問われる可能性があることを指摘して削除するように求めると、正常な判断ができる多くの人の場合は、削除に応じてくれます。

　削除をサイト管理者に求めることも考えられますが、サイト管理者が削除をするという基準はかなり厳しく、任意にサイト管理者が削除をする確率は結構低いです。

　裁判所にサイト管理者に削除をするよう申立（削除訴訟、削除仮処分）をすることも考えられますが、裁判所を使う手続は、時間も手間も費用もかかりますので、最終手段として考えたほうがよいでしょう。

　警告書送付も、当事者が自分で送付をしても、相手は通常の連絡と同じと受け取って削除に応じないことが多いですが、弁護士を通じて行うと、こちらも本気で訴訟や告訴等の法的手続をとるつもりなのだ、と相手が真剣に受け取り、削除に応じることが多いです。

　投稿した相手がわかっている場合のインターネット被害については、早期に、当事務所にご相談ください。

　瀬戸法律事務所　弁護士　瀬戸伸一