【解決事例】病院のgoogle口コミ、病院関連の口コミサイトに投稿された悪評の削除事例

 １　事案

　病院で患者、患者の親族が病院での診療に関する口コミを投稿。口コミ内容が診療に関する悪評価で、思い込み、主観によるところが大きく、投稿の表現も過激であった。

　google口コミも自動転載する口コミサイトにも掲載され、当該口コミ投稿があってから、明らかに病院の売上、来院者数が減少。

　口コミ投稿前に、当該患者関係者には病院から診療に関する患者の主張に対する説明等を行ったが、投稿が繰り返された。

　当該口コミを削除したい。

２　対応

　　投稿者の実名は口コミに投稿されていませんでしたが、従前のやりとりから患者はわかっていました。患者の親族（同居）が投稿したであろうと思われましたが、患者とその親族宛に、文書を送付しました。

　内容は、投稿に記載された内容についての丁寧な説明、医学的説明、客観的事実を異なる部分の指摘、患者の気分を害された病院の対応の謝罪、投稿により病院に多大な損害がでていること、口コミ投稿の削除のお願い等です。

　　本来的には、病院（医師）と患者・患者関係者が診療の際に十分に時間をとって話し合いや説明を行い、患者らと病院（医師）の信頼関係のもとに診療がされるというのが医療の在り方と思いますが、これが当事者の性格や時間の取れなさなどいろいろな事情により実現されないとこのような紛争を生みます。

　　裁判所の手続を使った削除は批評については削除基準がかなり厳しい（削除されないことが多い）ので、まずは、当事者間で相互の考えを理解しあって円満に解決することが望ましく、弁護士は第１にその手助けをするという発想で対応をしたほうが解決になることが多いです。

　　その口コミが削除されてもまた同じような口コミが投稿されればいたちごっこですし、投稿者の思いを病院が受け止めつつ、（病院からお願いをして）自発的に削除してもらうのが一番かと思います。

　上記のように対応をした結果、投稿者には、google口コミを削除してもらえ、病院関連の口コミサイトに対してもgoogleの口コミが削除されていることを理由として削除要請をして削除をしてもらいました。

　ただ、こういった事象は病院（医師）のコミュニケーション不足によることが原因のこともあり、原因からかえていないといけない場合もあるようです。

瀬戸法律事務所　弁護士　瀬戸伸一

【解決事例】撮影のみ同意をして撮影した裸の動画を無許可でインターネット上に掲載された事案の損害賠償

 １　事案

　風俗店（デリヘル）に勤務する被害者Aさんは、加害者の客Bから何度も指名をうけ、オプションサービスであるサービス中の動画撮影をしていた。動画撮影は、客自身のみが楽しむためのものであり、第三者へ見せたりインターネット上など外部への掲載・漏洩は厳に禁じられておりBはこれに承諾して動画撮影サービスを利用していた。

　Aさんは、インターネット上の素人動画掲載サイトに自分の顔は映っていないものの自分とわかる（体のホクロやタトゥの位置、声色、その他）動画が複数掲載されているのを発見し、動画の削除と慰謝料等の損害賠償請求を希望した。

　なおAさんは同店でBにしか動画撮影サービスを提供していなかった。

２　対応

　警察に刑事告訴前提の被害相談を実施しました。

　同意を得て撮影した「性交又は性交類似行為に係る人の姿態」の動画のインターネット上での不特定多数への提供は、「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」の私事性的画像記録提供罪（三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金）に該当します。

　証拠の保全後、AさんがBの携帯電話番号及び実名を知っていたため、Bに対して、動画の削除及び損害賠償請求を求めました。

　Ａさんの希望に沿って賠償請求を行い、相手にも代理人弁護士がつき、交渉を重ねた結果、賠償金２００万円、動画のインターネット上からの削除、Ｂが保有するＡさんの動画の全削除、インターネット上にＡさんの動画が再度掲載、漏洩した場合の違約金、お店の利用及びＡさんへの接触・連絡禁止、刑事告訴をしない・取下げる等の条件で示談をいたしました。

３　その他コメント

　相手の同意なく相手の裸や下着等を撮影する行為は、「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」の性的姿態等撮影罪（三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金）で前述のものより処罰が重いです。

　同意を得て撮影をした性的な動画も、同意をえずにインターネット上にアップロードする（第三者が見る形で）と処罰の対象になりますので絶対にしないようにしないといけません。

　もともと密室で、外部に漏れない形で行われるべきサービスの類であり、その違反があった事件ですが、刑事裁判や民事裁判といった外部への事案の公表がなされる手続の前に、当事者間で迅速に示談解決できたのは、被害者にとってもベターな解決であったのではないかと思われます。

　瀬戸法律事務所　弁護士　瀬戸伸一

※事案紹介全般において、特定を避けるため、事案内容を脚色している部分があります。

　

【解決事例】爆サイでの誹謗中傷被害について告訴及び発信者情報開示を行った事案

 １　事案

　ある県で爆サイの地方板で、被害者が不倫をしているという虚偽の内容を具体的事実を含んで繰り返し投稿するという被害があった。

　被害者及びその配偶者はとても怒っており、犯人を特定して警察に突き出して処罰も、賠償も絶対にさせたいとのこと。

　※開示命令手続が創設される前の事案

　

２　対応

　管轄の警察署に被害届提出。爆サイへ発信者特定のための開示請求。爆サイからIP等の開示があり、アクセスプロバイダ（携帯電話会社）へ開示請求及びログ保存依頼（訴訟外）。

　アクセスプロバイダが加害者へ意見照会をした際に、当方の請求内容、刑事告訴等の事情を加害者が目にし、加害者が警察に自首。警察からも賠償等の進捗を見てから刑事処分の判断をしたいとのことで、まずはアクセスプロバイダに発信者情報開示の同意をして開示費用が増えないようにすることを要求。発信者情報が開示され、加害者の氏名・住所が判明。

加害者と交渉。被害者（依頼者）は加害者が近所にすむ住人であったことから加害者の引っ越し等の要求もあったが、もろもろ交渉の結果、慰謝料３００万円＋投稿の削除費用、加害者特定のための弁護士費用の合計を賠償、今後被害者及びその家族に近寄らない、被害者らに関する投稿を今後しない、違反した場合の違約金設定等の示談条件にて示談（和解）。加害者の刑事処罰についても、告訴を取り下げたことから処罰なし。

３　コメント

加害者が被害者の近所で、近所付き合いも密接な地域であろうと思われる地域であったことや加害者も一定の社会的地位があったことから、刑事処分を受けたり、事件の内容が外部で公開される事態は避けたかった模様。

　被害者らの怒りは相当であり絶対に刑事処分を受けさせたいとの思いもあったが刑事処分が明らかになると事件の内容も近所に明らかになり、被害者らのプライバシーについても一定程度害されるおそれもあったことから、最終的には、金銭支払で刑事告訴なしという示談で決着しました。

　賠償金額については、裁判基準でいうと、慰謝料という名目ではここまでの賠償額は一般に認められにくい。一方で、加害者としても刑事罰を受けない、周りに知られずに事件を穏便に解決したいという利益があり、裁判基準より高額の示談となりました。私見では、裁判所が認定する慰謝料の額は低額すぎるし、被害者家族の長期間の苦悩や仕事や健康に及ぼす影響を考慮すると高くなく相当な金額ではないかと感じた事件です。

　裁判によらない賠償金額は、当事者の合意ですべて決まるもので、事案の内容にもよりますが、被害者の立場、加害者の立場・資力等によって大きく異なります。最近の有名芸能人の事案では、示談金数千万円という話も出ており、これは加害者の資力が高いためと事件を外部にもらさず解決するということを想定したためと思われます。

【解決事例】過去の逮捕歴・犯罪歴・前科のネット投稿（報道）の削除

【事案】

　１０年前の逮捕報道に関するツイッター上のツイートがなされており、当該逮捕事件については、不起訴（嫌疑不十分）となっていた。

　下記のニュース報道参照。当事務所が対応した事案です。

https://www.asahi.com/articles/ASSCV45RQSCVTIPE01DM.html

【対応】

　複数のツイートがなされており、連絡がつく管理者には任意の削除を要請して削除される。

　年月が経過し管理者がいない（連絡がつかない）アカウントのツイートについては、Xのサイト上からの削除要請、プロバイダ責任制限法ガイドラインによる削除要請をX社に行ったが削除されず。

　訴訟を提起して削除請求を行った。代理人がついたX社は請求を認めるわけではないが激しい反論は行わず、１期日での結審となり、削除の認容判決が出て確定した。X社は速やかにツイートの削除を実施した。

【関連】

２０２２年に、10年前に逮捕された男性の、ツイッターでの逮捕歴の削除について、最高裁第二小法廷（草野耕一裁判長）は、削除を認める判決を言い渡しています。

https://www.asahi.com/articles/ASQ6S6WWSQ6SUTIL02G.html

この事案は、建造物侵入で男性は略式罰金刑となっているため有罪であった事案です。

　不起訴となった事案については、無罪推定がある日本国の法律制度では、無罪と同様に取り扱うべきであり、逮捕報道がなされると一般的には犯罪を犯したと受け取る人が多いことを考えると、逮捕報道は削除されるべきでしょう。

　また、逮捕の報道をするのであれば、その後の刑事処分により不起訴や無罪となった場合には、外部から請求をうけなくても不起訴や無罪であったと報じて逮捕報道はすみやかに削除するというのがフェアな報道であり、逮捕の報道だけをしてあとは知らんぷりというのは表現の自由の保護に値しない報道（表現）ではないでしょうか。

瀬戸法律事務所　

【解決事例】大島てるに対する事故物件情報の削除請求

 【事案】

事故物件情報サイト「大島てる」に、虚偽、嘘の情報が記載されており、自分の不動産の価値が下がっている、削除したい。

また、真実の情報が掲載されている場合は、どうか。

【対応】

　大島てるは、不動産における、死亡事故、自殺、殺人等の情報を掲載するサイトです。以前は、削除要請の方法自体がわかりにくく削除要請が難しかったのですが、現在は、コメントに記載する方法で要請可能です。

　大島てるは、虚偽情報であれば（真実と確認できなければ）削除する、真実なら削除しないという対応方針で、虚偽であることが明らかであれば、削除は難しくありません。

　しかしながら、真実か虚偽が微妙という事案もあり、その場合に簡単な削除要請で削除されない場合は、詳細な説明と資料を付加した削除要請文書を送付して削除要請する必要もあり、その場合は、弁護士に任せたほうがよいと思われます。

　記載されている内容が真実であれば、原則として、賃借を検討する者らの心理的瑕疵に関する情報を知る権利に資するものとして、不動産の価値の減少があったとしても情報の削除が認められないと判断され、同趣旨の裁判例もあります。

　一方で、上記の知る権利に資する価値を考慮しても、不動産所有者の権利の侵害の程度が大きすぎるという場合も、きわめて例外的にあるとも思われます。そのような場合は、裁判による削除請求をするほかありませんが、どうしても情報の削除を試みたいという方は、ご相談ください。

　瀬戸法律事務所

【解決事例】「権利が侵害されたことが明らか」でない場合における発信者（投稿者）への警告方法

 【事案】

　インターネット上に自分の悪口が書かれているが、

・第三者からみて自分のことであるといえるか微妙

・書いてある内容が自分から見ると悪質であるが、弁護士等に相談すると、権利侵害の程度が高くないので開示請求できるか微妙

など、発信者情報開示の要件である「同定可能性」や「権利が侵害されたことが明らか」といえるか微妙で、開示請求ができない場合でも、発信者（投稿者）に今後の投稿をやめさせたいときに何ができるか。

【対応】

　ＳＮＳ等発信者（投稿者）のアカウントが明らかで、そのアカウントに対してＤＭ（ダイレクトメッセージ）を送付することができる場合は、直接、そのアカウントに対して警告文を送付します。

　弁護士等の専門家第三者から警告をうけた場合、正常な判断をする人であれば、通常は、自己の行為を反省して、自分にも不利益が返ってくるような行為は避けようとして投稿をやめることが多いです。

　相手方アカウントが明らかで、ＤＭが送付できない場合は、公開投稿で連絡をしたい旨を伝えて、ＤＭの許可を受け、または別方法でＤＭをして、警告を送ります。

　ＳＮＳではなく電子掲示板等相手方アカウントが不明な場合は、発信者情報開示手続をとって相手方を特定するのが正攻法ですが、今回の事案のように、発信者情報開示が認められる要件を満たしていない場合も、アクセスプロバイダ宛に発信者情報開示請求をすることにより、実質的に、警告を与えることができる場合があります。

　発信者情報開示請求をアクセスプロバイダ（発信者が契約をしている携帯電話会社やＰＣの通信のプロバイダ）にすると、アクセスプロバイダは、開示請求について、発信者（契約者）に意見照会をすることになっており、これにより、発信者は、被害者が開示請求を始めたことを知り、投稿内容について許せないため反撃のために開示請求をしたと感じるのです。

　この段階で、発信者が自己のやった行為について反省して今後の投稿をやめるということも多いですし、反省したために、直接、被害者の代理人に連絡をとってきたり、開示請求について同意をしたりすることもあります。

　発信者情報開示の要件である「同定可能性」や「権利が侵害されたことが明らか」を満たさない場合でも、開示について発信者の同意があれば、情報はほとんど開示されます。

　このようにして、今後の投稿被害を避けることができる場合もありますので、なんとかしたい場合はリスクを考慮しつつやってみるのも方法の１つです。

瀬戸法律事務所

【解決事例】転職会議（リブセンス）に対する口コミ削除請求

 　【事案】

ある企業が転職会議サイトにおいて、労働環境、経営者に関する事項、従業員への業務指示において、虚偽の内容が記載された口コミが投稿された。名誉毀損であるし、求職応募者が減少したため、この投稿の削除請求をしたい。

【対応】

　訴訟外交渉において、当該口コミの削除を求めた。

転職会議が一応理由があると認める部分は、口コミの文章の一部を伏字にする形で削除がなされた。

　しかしながら、削除を求めた部分の全部は削除されなかった。

　このため、投稿記事削除の仮処分を裁判所に申し立てた。

　仮処分の審尋（双方当事者を呼び出して裁判所とともに審理をする期日）で、虚偽であるということを示す証拠として依頼者側が出しうる証拠の全部を提出し、裁判所の仲介もあり、依頼者側が削除を求めた目的を達することができる範囲の削除をするという内容で（削除範囲部分は転職会議側と協議）和解を行い、削除がなされた。

【解説等】

　転職会議側も削除の理由として正当と認めるものについては、削除をする方針のようであるが、なるべく削除をしない、削除するにしても関係する文字部分に限定する等削除に対する対応は厳しめの印象を受けます。

　また、削除理由をどの証拠があれば正当と認めるかについても任意交渉の時点では厳しめの判断であるようである、裁判手続になり、転職会議側弁護士や裁判官からの示唆を経て削除してもよいという判断に至る場合も少なくないようなので、裁判手続も視野にいれて対応する必要がありそうです。

瀬戸法律事務所

【解決事例】風俗店勤務者に対する誹謗中傷事例

 【事案】

　インターネット掲示板ホストラブに、風俗嬢への誹謗中傷を長期間繰り返す内容の投稿がなされる。

　投稿者を特定して賠償請求したい。

【対応・結果】

　ホストラブ運営者に開示請求を行い、開示IP等からおそらく３名程度の者の投稿と考えられ、当該投稿について、アクセスプロバイダ（携帯電話会社等）に開示請求を行った結果、最終的に４名いると判明。

　４名は、男性２名（客ではない者、客であった者）、依頼者と同勤務先の女性２名。風俗店ではやっかみ・嫉妬等で同僚からの攻撃がなされることは少なくない。

　１名については、開示請求の際に、代理人がつき、氏名を明かさないことを条件に早期和解。氏名が明かされないため法的実効性はないが、今後、依頼者に関する投稿をしないことも和解書に盛り込んだ。

　残る３名に賠償請求を行い、最終的には全員と和解。勤務先の経営者が円満解決へむけて加害者説得を援助してもらったことも大きかった。

　加害者となる者も、精神面や収入面の不安定さからやっかみ・嫉妬等を生じることが多く、加害者の立場でこれらの不安定さを取り除くことができると、被害者が投稿等により同じ精神面や収入面の不安定に陥ることを理解でき賠償についても前向きになるため早期解決につながるのではないかと思われる。

　賠償は、一括払い、長期の分割払いを含んだりして合計２００万円強の回収。

　賠償を得たこともさることながら、開示請求を始めたことにより、誹謗中傷の投稿がなくなったことで、依頼者本人の精神的ストレスがなくなったことが大きかったとのこと。

【感想・解説】

　風俗関連での誹謗中傷は少なくないです。そして、同僚のやっかみ・嫉妬から攻撃を受けるということも少なくないです。風俗店勤務の場合、勤務先がよくかわることから、判決をとって強制執行により回収をするということが難しいことが多いですし、このような投稿を行う者は収入が少ないことも多いです。

　

【解決事例】インターネット掲示板への誹謗中傷

 【事例】

ホストラブ・爆サイ.comに、

不倫をしている・風俗嬢である・その他様々な侮辱を含む投稿が複数なされる。

投稿者を特定して賠償と謝罪を求めたい。（依頼者の希望）

【対応】

ホストラブ・爆サイ.comに発信者情報（特定情報、IPなど）の開示を求めたのち、

開示された４社のアクセスプロバイダ（携帯電話会社、インターネットプロバイダ）に対して発信者情報開示請求訴訟を提起。発信者は複数名いると考えられた。

訴訟中に発信者の１人に代理人がつき、発信者名を明かさない形での和解の打診があり、依頼者が謝罪文と今後一切依頼者に関する投稿をしないこと、賠償金の一括支払いを条件に和解をするとしたため、和解。

その他は、発信者情報が開示された後、賠償請求を行い、一括、分割支払いで賠償金の支払いをする内容で和解。

賠償請求に応じなかった１名については刑事告訴を行い、最終的には和解合意。刑事処分も受けた模様。

記載内容も考慮し、発信者には発信者特定のための費用（弁護士費用＋実費）と慰謝料を請求、発信者の資力も考慮して減額した例もあったが、１名あたり２０万円～１００万円近くの賠償金支払いを得て、加害者５名合計３００万円程度の回収、弁護士費用を控除してもプラスとなった。

　依頼者本人は、匿名で陰湿な誹謗中傷を受けたことで精神的に病んでいたが、加害者を明らかにして責任を取らせ、謝罪をさせた（和解の際に謝罪文の作成を条件とした）ことで、精神的ストレスがなくなり、前向きに生活できるようになった、これはお金に代えがたいとの感想でした。

【解説】

加害者１名の場合、慰謝料を含めた賠償支払いを得ても、加害者特手のために弁護士費用を考慮するとマイナスとなる場合も少なくないです。上記の通り、加害者が複数いる場合、それぞれの支払能力を考慮した和解金支払で十分な額となる場合もありますが、金銭面もさることながら、依頼者の精神面の解決も考慮して依頼されるかご検討ください。

瀬戸法律事務所　弁護士　瀬戸伸一（福岡県弁護士会）