2016年1月27日水曜日

過払金返還請求訴訟3-2(過払金充当合意)

 一連計算が認められるか否かは,最高裁は,発生した過払金債権とその後に借り入れた借入金債務について,過払金充当合意が認められるか否かで判断をしています。
 
 そして,①基本契約が存在し,その基本契約内での取引の場合

最高裁判所第一小法廷平成19年6月7日判決民集 第61巻4号1537頁
 「本件各基本契約は,同契約に基づく各借入金債務に対する各弁済金のうち制 限超過部分を元本に充当した結果,過払金が発生した場合には,上記過払金を,弁 済当時存在する他の借入金債務に充当することはもとより,弁済当時他の借入金債 務が存在しないときでもその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を 含んでいるものと解するのが相当である。」
として,過払金充当合意が基本的に認められるとしています。
 
 逆に②基本契約が存在しない場合,基本契約が別の取引である場合,
(最高裁判所第三小法廷 平成19年2月13日民集 第61巻1号182頁)
 「貸主と借主との間で基本契約が締結されていない場合において,第1の貸付けに 係る債務の各弁済金のうち利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本 に充当すると過払金が発生し(以下,この過払金を「第1貸付け過払金」とい う。),その後,同一の貸主と借主との間に第2の貸付けに係る債務が発生したと きには,その貸主と借主との間で,基本契約が締結されているのと同様の貸付けが 繰り返されており,第1の貸付けの際にも第2の貸付けが想定されていたとか,そ の貸主と借主との間に第1貸付け過払金の充当に関する特約が存在するなどの特段 の事情のない限り,第1貸付け過払金は,第1の貸付けに係る債務の各弁済が第2 の貸付けの前にされたものであるか否かにかかわらず,第2の貸付けに係る債務に は充当されないと解するのが相当である。」
として,原則として過払金充当合意が認められないとしています。
 一方,この場合でも,
(最高裁判所第二小法廷 平成20年1月18日民集 第62巻1号28頁)
 「第1の基本契約に基づく貸付け及び弁済が反復継続して行われた期間の長さやこれに基づく最終の弁済から第2の基本契約に基づく最初の貸付けまでの期間,第1の基本契約についての契約書の返還の有無,借入れ等に際し使用されるカードが発行されている場合にはその失効手続の有無,第1の基本契約に基づく最終の弁済から第2の基本契約が締結されるまでの間にお
ける貸主と借主との接触の状況,第2の基本契約が締結されるに至る経緯,第1と第2の各基本契約における利率等の契約条件の異同等の事情を考慮して,第1の基本契約に基づく債務が完済されてもこれが終了せず,第1の基本契約に基づく取引と第2の基本契約に基づく取引とが事実上1個の連続した貸付取引であると評価することができる場合には,上記合意が存在するものと解するのが相当である。」
 として,例外的に過払金充当合意が認められるとしています。

 なお,当初締結した基本契約に自動更新条項があっても,その後に別個の基本契約を締結(基本契約書の作成)があれば,別個の基本契約として取り扱う(当然に過払金充当合意は認められず,前記の各要件の検討を行う)としています。(最高裁判所第一小法廷平成23年7月14日集民 第237号263頁)

 また, 基本契約がない場合でも,「同一の貸主と借主の間で基本契約を締結せずにされた多数回の金銭の貸付けが,1度の貸付けを除き,従前の貸付けの切替え及び貸増しとして長年にわたり反復継続して行われており,その1度の貸付けも,前回の返済から期間的に接着し,前後の貸付けと同様の方法と貸付条件で行われたものであり,上記各貸付けは1個の連続した貸付取引と解すべきものであるという判示の事情の下においては,各貸付けに係る金銭消費貸借契約は,各貸付けに基づく借入金債務につき利息制限法1条1項所定の制限を超える利息の弁済により過払金が発生した場合には,当該過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含んでいるものと解するのが相当である。」(最高裁判所第一小法廷平成19年7月19日 民集 第61巻5号2175頁)
として,過払金充当合意が認められるとする場合もあります。

2016年1月26日火曜日

発信者情報開示請求3(ホストラブ,ホスラブ)

ホストラブ(ホスラブ)の場合

 ホストラブ(通称ホスラブ)は,全国の各地方ごとの掲示板があり,さらに各地方ごとの掲示板の中に,ホスト,キャバクラ・クラブ,風俗など様々なジャンルで区分けがなされています。

 ホストラブに権利侵害内容の書き込みがなされた場合,
訴訟外で発信者情報開示請求をしても,回答を得ることはかなり難しいです。
 この場合,ホストラブに対する発信者情報開示請求については,裁判所の仮処分手続を利用することになります。
 この発信者情報開示請求仮処分については,東京地裁で行うことになるため,東京在住の方以外は,旅費,日当,弁護士費用等,相当な金額が必要になってきます。
 さらに,仮処分決定を出してもらう際には,少額(記載内容によるが10万円程度~)の担保金を法務局に供託する必要があります。
 
 仮処分手続を利用することから,一般の方は,弁護士に依頼をされたほうが良いと思われます。
 

2016年1月6日水曜日

過払金返還請求訴訟3-1(基本契約(契約の一体性))

 過払金の計算(算定)をするにあたって,一連で計算をするか,個別に計算をするのかという争点で,契約の一体性が問題となってくる。
 取引が同一期間に併存しない場合(取引中断型)を想定すると,
まず,①契約の個数(形式的個数)が問題にされる。
契約の個数は,原則として,基本契約の個数で判断され,前の基本契約と同一というような内容がない限りは,基本契約書が2通作成されていれば,契約の個数は2個とされる。
 この時点で,基本契約が1個であれば,原則として,取引中断期間があろうと,一連計算すべき(最高裁のいう過払金充当合意が継続している)ということになろう。
 「原則として」というのは,
・取引中断期間が5年超
・元の基本契約の継続(有効)期間が5年間
・取引再開時に新たな基本契約書の締結なし
という事案で,裁判所(下級審)は,一連の取引としない(分断)という判断がなされたことがあり,基本契約が1個(契約書が1枚しかない)としても例外がありうるためである。
 まあこの事案では,従前の基本契約はすでに終了しており,取引再開時に,新たな契約が成立した(契約書は作成されていなかった)という認定も可能なため,しかたないところであろうか。
 下級審判例をみると,基本契約1つで,取引中断期間3年程度でも一連計算の結論をとったものもあるため,私見では,基本契約の契約有効期間(年数)と取引中断期間の比較が,裁判所の一連計算の適否の判断要素となっているのではないかともおもわれる。
 

発信者情報開示請求2(爆サイ)

 爆サイ.COMの場合

 爆サイ.COMは,全国の各地方ごとの掲示板があり,
さらに各地方ごとの掲示板の中に,ニュース,スポーツ,風俗など様々なジャンルで区分けがなされています。

 爆サイ.COMに権利侵害内容の書き込みがなされた場合,
爆サイ.COMの運営者宛てに,発信者情報開示請求(訴訟外での請求)をすると,権利侵害がある程度明確であれば,裁判によらなくとも,発信者特定情報(IPアドレス,タイムスタンプなど)の開示が得られます。
 しかしながら,個人が弁護士を通さずに開示請求をしても開示がなされなかった(開示請求の方法が悪い(必要事項が漏れている)などの理由も考えられます)という話もききますので,不安があれば弁護士に依頼したほうがよいかもしれません。
 また,裁判手続きを使わずに開示が得られる可能性が高いことから,比較的早期,比較的安価に手続きがすすめられるということになります。


新年のご挨拶

明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。

本年も充実したリーガルサービスのご提供ができるよう
精進していく所存ですので,
何卒よろしくお願い申し上げます。

平成28年 正月
瀬戸法律事務所