過払金返還請求訴訟１（みなし弁済規定）

　いくつかお問い合わせがあったので，過払金返還請求訴訟に関する論点（最高裁判例によって解決したものも含む。）を，これから，順に紹介していきたい。

　今回は，なぜ過払金が発生するのかという点で，利息制限法の規定と貸金業法のみなし弁済の規定について。

　そもそも，昭和２９年から利息制限法はあり，金銭の消費貸借契約（お金の貸し借り）については，元本の額が１０万円未満の場合　年２割，元本の額が１０万円以上１００万円未満の場合　年１８％，元本の額が１００万円以上の場合　年１５％までと決められていた。

　終戦直後くらいなので，経済状態も今と大きく異なるし，貨幣価値も異なっていたはずなので，この制限利率が改正されずに今まできたこと自体，どうなのかなと思うが，とりあえず，高金利で市民が生活できないようになるのを防ぐために，利息制限法ができ，それが残っていた。

　しかし，貸金業者の団体は，このような金利では利益がでないとして（昔は郵便局に定期でお金を預けると年利８％程度の複利で１０年で２倍とかになっていた。お金を調達するにしても，それ以上の金利が必要で，金利１０％で調達したお金で金貸しをしても，１５～２０％までしか金利がとれないとすると，利益幅が小さく，貸し倒れを考慮すると利益はさらに低くなる），営業としてする貸金業については，特例を定めるように，政府に要求した。
　そして，旧貸金業法４３条のみなし弁済規定ができた。
　
みなし弁済規定は，以下のとおり。
（任意に支払つた場合のみなし弁済） 
第四十三条 　貸金業者が業として行う金銭を目的とする消費貸借上の利息（利息制限法 （昭和二十九年法律第百号）第三条 の規定により利息とみなされるものを含む。）の契約に基づき、債務者が利息として任意に支払つた金銭の額が、同法第一条第一項 に定める利息の制限額を超える場合において、その支払が次の各号に該当するときは、当該超過部分の支払は、同項 の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなす。 

これにより，貸金業者は，利息制限法の制限利息を超える約定利息を正当な利息であるとして受領していた。

しかし，消費者金融等からお金を借りて多重債務者となり，自殺をしたり，生活ができなくなっている人が多くでてきて，平成１５年ころには，破産申立件数が全国で２４万件余，借金が原因と思われる自殺者も約９０００人となっていた。
このころの多重債務者は，３００万人以上と言われていた。

みなし弁済の規定の要件は，いろいろありますが，多くの貸金業者は，貸金業法１７条書面や１８条書面を交付しておらず，要件を欠くとして，みなし弁済の適用が否定されてきました。
このような中で，最高裁は，平成１８年１月１３日判決で，期限の利益喪失約款がある契約では，利息の支払いを強制されており，みなし弁済の要件である任意の弁済にあたらないと判示した。

これにより，基本的に全部の貸金業者について，みなし弁済の適用がなくなった。期限の利益喪失約款を入れていない貸金業者はいないから。

このようにして，貸金業者が受け取った約定利率と，法律上受け取れる利息制限法の制限利率との差が生じて，過払金が生じることになる。