平成27年6月1日 最高裁判所第二小法廷 判決について

平成26(受)1817 　不当利得返還請求事件 

平成27年6月1日 　最高裁判所第二小法廷判決

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85133

平成26(受)2344　不当利得返還請求事件 

平成27年6月1日 　最高裁判所第二小法廷判決

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85134

判断のちがう２つの原審判決について，最高裁が判断を示しました。

継続的金銭消費貸借契約中に貸金債権の譲渡があった現在のＣＦＪに対する不当利得返還請求事件。

債権譲渡について，借主が異議をとどめない承諾をしたという理論をだしてきたＣＦＪに対して，

対抗できる抗弁について知らなくても過失がある場合には，抗弁の対抗を受けるという判断で，この法理自体は従前の最高裁判例にあったものですが，過払金請求事件の１７条書面の交付の点についても，適用があるとした判断です。

結論からいうとほとんどの場合，１７条書面の不交付の抗弁は対抗できるのではないかと思われます。