2016年8月17日水曜日

発信者情報開示請求3-2(ホストラブ,ホスラブの運営者について)

 ホストラブ(ホスラブ)に書き込みをされて被害をうけた方から御依頼を受けた件で,依頼者様からよく聞く話は,「ほかの弁護士に相談をしたが,ホストラブ(ホスラブ)は,海外の会社が運営をしているから,裁判もできないため,手のうちようがないと言われた」というものです。

 ホストラブ(ホスラブ)の運営者(運営会社)は,当該掲示板内に表示がないため,探すことは容易ではありません。
 
 通常は,ドメインのwhois情報を参照して,運営会社を特定するのですが,ホストラブは海外の会社の登録代行を使用していると思われ,whois情報からは,海外の登録代行会社が判明するだけです。

 海外への照会を行っているうちに,通常は3か月以上は経過するものと思われますので,発信者情報開示請求ができないことになり,大半の法律事務所に依頼をしても,ホストラブ(ホスラブ)については,発信者情報開示請求で,発信者の特定はできないことになると思われます。

 このため,ネット関連の事件を多く取り扱っていない弁護士であれば,このように言うこともままあると思われます。
 
 しかしながら,当事務所では,ホストラブ(ホスラブ)のサーバー管理会社及び運営者(運営会社)がどこであるか,その調査方法(仮処分における疎明資料の収集)も熟知しており,迅速な仮処分申立が可能となっております。(これについてはノウハウの部類に属しますので,申し訳ありませんが,お話しできません)

 運営者(運営会社)は東京にある日本法人のため,東京地裁にて,仮処分申立をして,IPアドレス等の開示請求をすることが可能です。

 ホストラブ(ホスラブ)に対する発信者情報開示請求や記事の削除要請については,実績のある当事務所に御依頼ください。

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