不起訴処分告知書の取得方法（不起訴の場合のネット記事削除に必要）

１　不起訴処分告知書とは

　刑事事件で、逮捕・勾留になった場合や身柄拘束されていない場合でも検察庁で被疑者として取り調べを受けた場合で、不起訴になった場合は、不起訴処分告知書という証明書を取得することができます。（刑事訴訟法２５９条）

　インターネット上での逮捕・勾留の記事を削除要請するために、不起訴処分告知書を利用することが多く、不起訴になった場合は、不起訴処分告知書を取得しておいたほうがよいです。

２　不起訴処分告知書の取得方法

　私選弁護人（自分の費用で弁護人を選任した場合）がついている場合は、当該弁護人に依頼をして不起訴処分告知書を取得してもらうのが早いと思われます。

　国選弁護人の場合は、不起訴＝身柄解放で弁護人の職務が終了するので、不起訴処分告知書の取得については、別途の依頼（費用も）必要になるかもしれません。

　不起訴処分告知書は、被疑者自身でも取得できます。捜査があっていた検察庁に問い合わせの連絡をして、不起訴処分告知書を取得したい、手続きについて教えてほしいと依頼をしてください。

　本人確認のために検察庁まで足を運ばないといけない例が多いようですが、郵送でも対応可能なこともあるようです。

３　その他

　逮捕記事等のネット記事削除に追加して、不起訴処分告知書の取得手続の代理も当事務所では承っております。

　代理で行う場合は、ご自身で請求される場合よりも少しお時間をいただく場合がありますので、お急ぎの場合は、ご自身で取得されることをお勧めいたします。

瀬戸法律事務所　弁護士　瀬戸伸一

仮差押を受けた後でも消滅時効主張できます【事例】

 １　事案

　１０年以上前に、物品を分割ローンで購入したが支払えなくなった。その後、ローン会社から請求を受けていたが請求もこなくなったのでそのままにしていた。裁判等は受けていない。最近になって、このローン会社から債権の譲渡を受けたという会社が私の親（すでに死亡）名義の不動産に相続登記をし、私の不動産持ち分に仮差押をした。

　ずっと昔の話であり、遅延損害金の額も大きいので時効で支払わないということはできないだろうか。

２　対応

　最近は民法改正があり消滅時効の期間の変更もありましたが、改正前民法においても、１０年間経過していれば時効中断がない限り消滅時効が完成しています。

　消滅時効の完成後に、債権者が仮差押をしても（消滅時効の援用をするまでは債権としては残っているので仮差押自体はできます）、その後に消滅時効の援用をすれば、債権が消滅しますので、仮差押も消すことができます。

　しかしながら、このような債権者は、仮差押をした後に、いくらかでも支払ってほしいと言って、１万程度の少額（全体額で数十万円など）な請求をして弁済を受けます。一旦支払ってしまうと、権利の承認（民法１５２条１項。債務の承認）となってしまい、消滅時効の援用ができなくなります。

　旧法下では、サラ金会社等が、消滅時効にかかった債権について、脅して支払いをさせたり、１０００円程度の極めて少額な支払いをさせたという事案で、債務の承認にあたらないという判断がされた事案もありますが、基本的には、弁済（支払）をすると、消滅時効の援用ができない、争いが生じることになりますので、支払はせずに、弁護士に相談をするのがよいです。

瀬戸法律事務所　弁護士　瀬戸伸一